【12月22日、水】米 ７－９月のGDP確報
【12月22日、水】
○――― 株式新規公開（市場変更を含む）－フィデックが東証マザーズに上場
○――― 決算発表－日本オラクル（11月中間）
＜経済指標＞
◎８：50 貿易統計（11月、財務省発表）
◎８：50 第３次産業活動指数（10月、経済産業省発表）
＜海外＞
◎米 ７－９月のGDP（確報） 予想 前期比+3.9％
○米 第3四半期個人消費・確報値 予想 前期比+5.0％
○米 決算発表－コナグラ・フーズ、ミラント、パームソース、レッド・ハット
○――― 株式新規公開（市場変更を含む）－フィデックが東証マザーズに上場
○――― 決算発表－日本オラクル（11月中間）
＜経済指標＞
◎８：50 貿易統計（11月、財務省発表）
◎８：50 第３次産業活動指数（10月、経済産業省発表）
＜海外＞
◎米 ７－９月のGDP（確報） 予想 前期比+3.9％
○米 第3四半期個人消費・確報値 予想 前期比+5.0％
○米 決算発表－コナグラ・フーズ、ミラント、パームソース、レッド・ハット
【12月21日、火】 モルガン・スタンレー
【12月21日、火】
◎――― 株式新規公開（市場変更を含む）－ソフトバンク・テクノロジー（ジャスダック）が東証２部に上場、ウェルネット、テリロジーがジャスダックに上場
＜経済指標＞
○―――
＜海外＞
○米 決算発表－ベアー・スターンズ、ゼネラル・ミルズ、モルガン・スタンレー、ソレクトロン
◎――― 株式新規公開（市場変更を含む）－ソフトバンク・テクノロジー（ジャスダック）が東証２部に上場、ウェルネット、テリロジーがジャスダックに上場
＜経済指標＞
○―――
＜海外＞
○米 決算発表－ベアー・スターンズ、ゼネラル・ミルズ、モルガン・スタンレー、ソレクトロン
＜株主配当金＞日本企業、米マイクロソフト１社とほほ同額
企業利益から株主への配当割合、０３年は２１％で最低
企業が年間の利益から株主に配当として還元した割合を示す「配当性向」が、０３年度は２１％と過去最低、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を構成する企業１５５１社が、０３年度に株主に還元した配当は３．３兆円で、米マイクロソフト１社の特別配当３２０億ドル（約３．３兆円）とほぼ同額になったことが生命保険協会（宇野郁夫会長）の１７日に発表した株主への利益還元調査で、日本企業の「配当軽視」が裏付けられた。生保は契約者が支払った保険料の一部を株や不動産で運用。国内４０社は０４年３月期に、総資産の１１％に当たる２１．３兆円を株式投資している。同協会は、株主利益の拡大を各企業に働きかける考えだ。
生命保険協会の調査で分かった。米国企業は３３％で、株主利益を重視する米国と日本の違いが鮮明だ。大量の株式を保有する生保業界は配当を増やすよう望んでいるが、企業側は業績が回復しても借金返済や内部留保の充実を優先させているとみられる。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成企業のうち、赤字企業などを除く約１３００社を調べた。０３年度は景気回復による業績改善で企業の当期利益は増えたものの、配当性向（連結ベース）は、前年度より３ポイント低下して２１％だった。長期的にみても、９４年度は３８％だったが、００年度以降は２０％台が続き、低下傾向を示している。
米国の主要株価指標「スタンダード・アンド・プアーズ５００」の構成企業と比較すると、日米間の配当性向格差は、０３年度で１２ポイントまで広がった。生保協会は「株主の利益をより重視し、米国並みの３０％以上の配当性向を目指すべきだ」と主張している。
また同時に実施した企業統治（コーポレートガバナンス）に関する調査では、機関投資家（９４社回答）の多くが、米国型の経営形態として注目された委員会等設置会社の現状に厳しい見方を示した。回答の６７％が「移行前と変わらない」とし、「改善した」は２６％にとどまった。
バブルのとき株式の力を借りて急拡大したのが生保です。ただ協栄、千代田、日産、東邦ら中堅生保はバブル崩壊による株価の下落による逆ザヤによって力尽きました。最近、契約高でニッセイを上回ったアフラックは債券運用を主体としています。契約者から預かったものをリスクの高い株式では運用できないのが主張だそうです。生保は基本的に相互会社形式をとり、株主総会ではなく総代会を開きます。大同生命、太陽生命といった例外はありますがそういった意味でも大変特殊です。株式は不動産と比べると利回りで相当劣っています。他方、リスクはあまり変わらない、いや、西武鉄道のような場合も時々ありますから苦ｗリスクは高いのかもしれません。企業にしてはソトーやニッポン放送のように敵対TOBや強力な株主提案が無い限り投資家に対して疎い感じがします。株式にもっと個人金融資産をシフトさせるためにも「配当性向」の上昇を期待したいものです。
企業が年間の利益から株主に配当として還元した割合を示す「配当性向」が、０３年度は２１％と過去最低、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を構成する企業１５５１社が、０３年度に株主に還元した配当は３．３兆円で、米マイクロソフト１社の特別配当３２０億ドル（約３．３兆円）とほぼ同額になったことが生命保険協会（宇野郁夫会長）の１７日に発表した株主への利益還元調査で、日本企業の「配当軽視」が裏付けられた。生保は契約者が支払った保険料の一部を株や不動産で運用。国内４０社は０４年３月期に、総資産の１１％に当たる２１．３兆円を株式投資している。同協会は、株主利益の拡大を各企業に働きかける考えだ。
生命保険協会の調査で分かった。米国企業は３３％で、株主利益を重視する米国と日本の違いが鮮明だ。大量の株式を保有する生保業界は配当を増やすよう望んでいるが、企業側は業績が回復しても借金返済や内部留保の充実を優先させているとみられる。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の構成企業のうち、赤字企業などを除く約１３００社を調べた。０３年度は景気回復による業績改善で企業の当期利益は増えたものの、配当性向（連結ベース）は、前年度より３ポイント低下して２１％だった。長期的にみても、９４年度は３８％だったが、００年度以降は２０％台が続き、低下傾向を示している。
米国の主要株価指標「スタンダード・アンド・プアーズ５００」の構成企業と比較すると、日米間の配当性向格差は、０３年度で１２ポイントまで広がった。生保協会は「株主の利益をより重視し、米国並みの３０％以上の配当性向を目指すべきだ」と主張している。
また同時に実施した企業統治（コーポレートガバナンス）に関する調査では、機関投資家（９４社回答）の多くが、米国型の経営形態として注目された委員会等設置会社の現状に厳しい見方を示した。回答の６７％が「移行前と変わらない」とし、「改善した」は２６％にとどまった。
バブルのとき株式の力を借りて急拡大したのが生保です。ただ協栄、千代田、日産、東邦ら中堅生保はバブル崩壊による株価の下落による逆ザヤによって力尽きました。最近、契約高でニッセイを上回ったアフラックは債券運用を主体としています。契約者から預かったものをリスクの高い株式では運用できないのが主張だそうです。生保は基本的に相互会社形式をとり、株主総会ではなく総代会を開きます。大同生命、太陽生命といった例外はありますがそういった意味でも大変特殊です。株式は不動産と比べると利回りで相当劣っています。他方、リスクはあまり変わらない、いや、西武鉄道のような場合も時々ありますから苦ｗリスクは高いのかもしれません。企業にしてはソトーやニッポン放送のように敵対TOBや強力な株主提案が無い限り投資家に対して疎い感じがします。株式にもっと個人金融資産をシフトさせるためにも「配当性向」の上昇を期待したいものです。