今週の予定：ＦＯＭＣ、日銀短観、米消費者物価ら

【12月14日、火】
○――― 株式新規公開（市場変更を含む）－船井総合研究所（大証２部）が東証２部に上場
＜経済指標＞
○８：50 マネタリーサーベイ（10月、日本銀行発表）
○11：00 移動電話国内出荷(10月、電子情報技術産業協会ＪＥＩＴＡ発表)
○13：15 企業倒産（11月、帝国データ、商工リサーチ発表）
＜海外＞
◎米　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（予）2.25％
○米　10月の貿易収支 予想 527億ドルの赤字
◎米　11月の鉱工業生産・設備稼働率 予想 前月比+0.3％
○米　決算発表－ピア・ワン・インポーツ　

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［外為情報ＢＯＸ］世界の外貨準備高と米国債保有の関連情報etc

　［ワシントン　ロイター］　米ドルは最近、世界通貨バスケット<.DXY>に対して９年ぶりの安値に下落したが、これは、外国政府のさらなる米ドルや米資産の購入意欲に対する疑問が背景にある。
　一部の外国中銀が米ドルや米資産を売却し外貨準備の多様化を選択する可能性があるとの観測広がっており、為替相場を圧迫している。
　以下は、世界の中央銀行の外貨準備高など米資産に関連する情報。

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コラム 税金 自動車関連税

　地方自治を支えているのはわれわれが支払う税金だ。国から都道府県や市町村に交付される地方交付税も、所得税や酒税など国税の一部が原資となって自治体の財政を支えている。しかし、その税制は複雑で、納税者にとっては分かりにくい点も多い。今回のシリーズでは、自治と税金の仕組みについてリポートする。

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